日本トラベルヘルパー協会

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国土交通省、シニア層の宿泊旅行の拡大に向け4つの提言

2016/05/13

国土交通省の国土交通政策研究所は、「車いす、足腰が不安なシニア層の国内宿泊旅行拡大に関する調査研究」と題する報告書を公表しました。
http://www.mlit.go.jp/pri/houkoku/gaiyou/kkk130.html

 

プレスリリースでは、「70歳以上の高齢者が60代と同じ旅行回数を維持できれば、旅行市場の拡大効果は約5,200億円、同行者1名の誘発を仮定すれば約1兆400億円」と指摘。同行者とは介助者のことを指し、家族のほかトラベルヘルパーもこれに該当します。

 

また、シニア層の宿泊旅行の拡大に向けて、以下の4つの提言をしています。
(1) 宿泊施設の経営者に対する受入促進に向けた広報
(2) ホテル・旅館のバリアフリー化の支援措置の充実
(3) 入浴介助サービスの普及
(4) 広く一般に宿泊施設の受入情報を届ける仕組みの構築

 

日本トラベルヘルパー協会も調査に協力しました。
報告書の概要詳細もご覧になれます。

 

超高齢社会における旅を考えるため、ぜひご一読ください。


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