国土交通省の国土交通政策研究所は、「車いす、足腰が不安なシニア層の国内宿泊旅行拡大に関する調査研究」と題する報告書を公表しました。
http://www.mlit.go.jp/pri/houkoku/gaiyou/kkk130.html
プレスリリース（http://www.mlit.go.jp/pri/shiryou/press/pdf/shiryou160413.pdf）では、「70歳以上の高齢者が60代と同じ旅行回数を維持できれば、旅行市場の拡大効果は約5,200億円、同行者1名の誘発を仮定すれば約1兆400億円」と指摘。同行者とは介助者のことを指し、家族のほかトラベルヘルパーもこれに該当します。
また、シニア層の宿泊旅行の拡大に向けて、以下の４つの提言をしています。
（１） 宿泊施設の経営者に対する受入促進に向けた広報
（２） ホテル・旅館のバリアフリー化の支援措置の充実
（３） 入浴介助サービスの普及
（４） 広く一般に宿泊施設の受入情報を届ける仕組みの構築
日本トラベルヘルパー協会も調査に協力しました。
報告書の概要（http://www.mlit.go.jp/pri/shiryou/press/pdf/shiryou160413_2.pdf）や詳細（http://www.mlit.go.jp/pri/houkoku/gaiyou/pdf/kkk130.pdf）もご覧になれます。
超高齢社会における旅を考えるため、ぜひご一読ください。